韓国観光公社（KTO）はこのほど「韓国訪問の年説明会」を開催し、約150名の旅行業界とメディアの関係者が集まった。説明会では新たにKTO東京支社長として就任した金榮湖氏の紹介のほか、2010年から2012年までの「韓国訪問の年」に向けて行われている事業推進策が示された。

　3月からKTO東京支社長として金榮湖氏は福岡、新潟、仙台に次いで4回目、7年振りの日本駐在となるが、「この7年間で日韓交流はかなり変わり、韓国料理への興味、韓流ブームなど新しいコンテンツが次々と登場している。これを活用することでより多くの観光客を獲得し、満足度を高めるのが我々の役割」と抱負を述べた。

　「韓国訪問の年」キャンペーンは過去2回、1994年と2001年から2002年に実施しており、KTOはタクシーの接客サービス向上など受け入れ態勢の改善を主導してきた。しかし3回目となる2010年から2012年の「韓国訪問の年」では民間の参画を促すために官民一体で事業を推進し、民間の協力を得て観光客を現在の800万人から2012年までに1000万人を誘致するための取り組みを行うという。

　また、今回の推進戦略には「地方の活性化」が掲げられている。現状では訪問者の7割がソウルを目的地としているが、韓国交通公社東京支社の部長、イ・ビョンチャン氏は「足を伸ばせばすぐそこに今まで知らなかった観光スポットがある」と言う。今回は地方での受け入れ態勢の向上もはかるため、ガソリンスタンドの観光案内所化などの取り組みを行うほか、2010年「韓国訪問の年」のスペシャルイベントとして各地で様々なイベントを開催する。例えば、韓国のトップシンガーが参加する「慶州韓流フェスティバル」韓国料理が堪能しながら韓国の伝統家屋に親しむ「全州韓国飲食観光フェスティバル」などを通じてソウル以外の都市の魅力を伝えていく。　

　その他、KTOは「韓国訪問の年」の間の訪問者に「6つのメリット」を提供するという。ショッピングに利用できるクーポン券の発行、観光施設の割引券、3泊宿泊すると1泊無料など消費者にとってのメリットのみならず、韓国観光商品の広報費の支援など旅行業者にとっても特典が設けられている。万全の準備体制で2012年の目標達成に向け邁進していく韓国観光公社は日本の旅行会社からのより一層の送客に期待を寄せている。