USトラベル・アソシエーション（USTA）によると、「旅行促進法（TPA：Travel Promotion Act）」が2月25日、米国上院で可決された。民主党と共和党双方から、78対18と大きな支持を集めたという。今後、オバマ大統領の署名を待って法令化される。オックスフォード・エコノミックスの分析では、160万人の訪米外国人旅行者と40億米ドル（約3565億7000万円）の新たな経済効果が望めるという。

　TPAは、名前の通り旅行プロモーションを目的とした法案で、プロモーションのための費用は官民で折半する。政府側の財源は電子渡航認証システム「ESTA」の有料化でまかなわれるという。これに民間部門の出資を合計し、最大2億米ドル（約178億3000万円）の基金を確保する。

　なお、TPAの実施にあたっては新組織が設立され、米国の商務省、国土安全保障省、州当局などと協力し、旅行プロモーションと米国の安全に対する基本方針の理解向上に注力する予定だ。