2月5日、観光立国推進本部の外客誘致ワーキングチームは第2回会合を開催し、重点を置く中国人誘致の一環として訪日観光ビザ緩和の進め方について議論した。事務局長を務める国土交通大臣政務官の藤本祐司氏は、1月に出席したASEAN3観光大臣会合でも各国から中国に対する要望が強かったことなどから、「ある意味で中国への期待が高まっている表れ。我々も手を打たないといけない」と挨拶した。

　今回の会合では外務省から基本的な考え方が示され、これに対し観光庁や警察庁、法務省などの事務方で3月をめどに具体策を示し、観光立国推進本部へは4月または5月に提出する予定だ。成長戦略会議による「成長戦略」のとりまとめが6月であることから、ここにあわせるかたちで取り組んでいく。また、7月からの中国全土での解禁とあわせた実施をめざす。また、議論のポイントのひとつとなっている年収要件の撤廃については、「撤廃ではなく緩和で終わる可能性もある」という。