国土交通大臣の前原誠司氏は1月2日の閣議後の会見で、日本航空（JL）について触れ、「公的資金を入れてダンピング（不当廉売）競争に陥るということは厳に慎まなくてはいけない」と言及した。これは、公的資金の投入でJLが新たに割引商品を発表したり値引きすることでダンピング競争に陥ることを懸念したもの。

　前原氏は「値下げするなとは言わないが、公的資金を入れて再生途中であるということを考えてサービスの向上やリストラ、子会社の整理などをおこない再生してほしい」と釘をさした。JLは1月19日の会社更生法適用申請の後、1月22日には国内線運賃を6000円から提供する「バースデー割引」を復活を発表している。

　なお、全日空（NH）代表取締役社長の伊東信一郎氏も、1月20日に国土交通省航空局局長の前田隆平氏のもとを訪れ、JLへの公的資金投入で安易な安売りをおこなうことなどのないよう、企業間における公平公正な競争関係確保を要望している。