サービス連合は2010年の春闘で雇用の安定的な確保を重要課題と位置づけ、初めて「雇用対策本部」を設置する。2009年の一時金が旅行業界の経営環境が悪化するなか、組合員だけでなく業界の労働者全体の雇用を最大限守る取り組みを進める考えで、対策本部では雇用に関わる問題が起こった場合に蓄積したノウハウをもとに加盟組合に支援を実施する。

　2009年の秋闘では26組合が冬期一時金の要求を掲げたが、12月22日までに合意し集計できた25組合では平均0.905ヶ月となり前年を下回った。また、09年の春闘で合意済み、もしくは制度などによって水準を確定した組合をふくむ54組合の平均も1.09ヶ月となった。旅行業の年間での一時金総額も1.059ヶ月減の2.705ヶ月と過去最低を記録した。

　2010年の春闘では、賃金や労働時間など労働条件の交渉を強化するとともに、一義的に雇用と生活の保全をめざす。ただし、厳しい環境の中で企業の経営が圧迫されていることには理解を示しつつ、2008年から2年連続で賃金改善に取り組み、さらに「35歳年収　550万円」の実現をめざしていることから、2010年度も可能な限り0.5％以上の実質賃金改善を要求する。また一時金の要求は、要求基準を夏冬2ヶ月ずつとし、到達目標水準は引き続き5.5ヶ月にすえおく。