日本旅行業協会（JATA）によると、10月の苦情件数は前年比49.1％減の234件となった。大幅減となったのは前年度にゲートウェイ21の大型倒産があり「倒産と弁済業務」の件数が多かったためで、これを除くと20.2％増となる。相談内容としては取消料が32件ともっとも多く、手配内容が22件、申込み・契約が21件であった。また、相談、あっ旋の割合を見ると通常は70％程度の相談件数が81％を占めており、比較的軽い相談内容のケースが多いようだ。

　11月の苦情件数は59.5％減の176件となった。10月と同様に、前年度がエクスプレストラベルの倒産で苦情件数が増えたためで、「倒産と弁済業務」を除くと1.1％減となる。相談内容としては取消料が27件ともっとも多く、一般的な相談が16件、申込み・契約と、宿泊機関が13件であった。

　なお、10月11月ともに消費者センターや旅行業者からの相談が大幅に増加しており、JATAでは消費者からの相談内容が複雑化している傾向にあると分析する。JATAへ相談した旅行会社について10月11月の2ヶ月間で比べると、2009年は前年の72社を上回る94社が相談しており、旅行会社が第三者に意見を求めるケースが増えている。