観光庁によると、2010年度の政府予算案で、観光庁関係予算が前年比2.02倍となる126億5200万円となった。2009年11月に前年比4.02倍となる251億4000万円で要求していた。主要事項として掲げる訪日外国人3000万人プログラム第1期は、2.97倍にあたる94億7700万円（前年：31億9100万円）、観光を核とした地域の再生・活性化は1.03倍の6億4300万円（前年：6億2500万円）、ワークライフバランスの実現に向けた環境の整備は0.49倍の2800万円（前年：5700万円）、観光統計の整備は2.83倍の3億3000万円となった。

　訪日外国人3000万人プログラム第1期では、訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）だけで3.10倍の86億4800万円、重点市場を設け認知度向上事業や誘客事業などを展開する。受入環境に関する評価システム構築や人材育成、活用について整備する、訪日外国人旅行者の受入環境整備事業は増加率が最も高い4.94倍の1億9600万円となった。このほか、MICEの開催・誘致の推進で1.24倍の4億4900万円、皆増となったAPEC観光大臣会合などは1億8500万円であった。

　観光を核とした地域の再生・活性化では、港湾局や農林水産省とともに、地方自治体や地元の農協、漁協、商工会とも連携して取り組む国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業は1.03倍の6億200万円、観光地域づくり人材育成事業は1.01倍にあたる2600万円、観光産業のイノベーション促進事業は0.92倍の1500万円となった。ワークライフバランスの実現に向けた環境の整備では、休暇取得・分散化促進実証事業で3.05倍の2800万円とし、関係省庁や地方自治体、経済界、労働界、教育界など幅広く連携して効果的で具体的な取り組みを実証する。観光統計の整備は2.83倍の3億3000万円とし、宿泊旅行統計調査や旅行・観光消費動向調査などを実施していく。

　その他の行政経費は、0.96倍の21億7300万円（前年：22億6700万円）となり、JNTO運営費交付金が0.95倍の19億500万円（前年：19億9900万円）、経常事務費などが前年同の2億6800万円となった。