ジャルパックやジャルセールス、ジャルセールス北海道、ジャルセールス西日本、ジャルセールス九州、ジャルツアーズは1月19日付けで、日本旅行業協会（JATA）に対し旅行事業の継続に影響がないことを連名で伝えた。同日は企業再生支援機構が日本航空（JL）、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの会社更生法手続き開始を受けて支援を決定しており、これによる信用不安や風評被害を防ぐねらいがあるとみられる。文書では、これら3社の法的な手続きの対象になっていないことを明記。その上で、「従前と全く変わることなく旅行事業を継続」しており、こうした手続きにより旅行へ影響がでることはないと伝えている。また、取引先との取引についても「従前通りの条件でお支払いさせていただきます」と説明した。

　また、ジャルパックでは、同社ホームページ上で予約済みの旅行もこれから予約する旅行もこれまで通り利用できる旨を掲示。さらに、キャンセルする場合の手数料や旅行中の宿泊、フライトに関する質問など、よくある問い合わせについてとりまとめ、回答とあわせて掲載している。ジャルホテルズも同様にホームページ上に文書を掲載。JLとの資本的なつながりがなく、ホテルの所有、経営が別法人のためJALグループの会社更生法申請による影響はないとしている。さらに、JALグループの一員としてJALブランドを使ったホテル事業を継続することにも変わりはないとして、今後も7ホテルを新規開業するなどチェーン拡大をはかる方針だ。

　なお、国際航空運送協会（IATA）も同日付けでIATA代理店向けに文書を発出。メンバー航空会社が経営再建をめざしていれば、それをできる限りサポートすることが基本的なスタンスとし、さらに、JLからすでに保証金を受納しており、BSP取引に関しても通常通り執り行われ、万が一の際にも問題は発生しないと強調した。


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