観光立国推進本部は1月14日、ニューツーリズム促進策を検討するワーキングチーム「観光連携コンソーシアム」の第1回会合を開催した。今回は、各省庁がエコツーリズムや産業観光、ヘルスツーリズムなどの促進に関連する事業の現状を報告した。参加省庁は観光庁、内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省。

　各省庁からの報告では、例えば内閣府は地域活性化統合事務局で取り組む構造改革特区や都市再生制度などの活用策を説明。現在のところ、いくつか成功事例はあるものの、全体的には「率直にいって残念な現状」（内閣府大臣政務官の津村啓介氏）という。例えば、構造改革特区では「どぶろく特区」で観光客が増加した事例などはあるものの、現在は申請も頭打ち状態で、今後は「過去に提案されたもので、省庁の壁を越えられずに潰れていった提案を生き返らせる、あるいは新しい提案をもっと受け付ける」必要があるとした。また、厚生労働省からは、現在のヘルスツーリズムが温泉やウォーキング、森林浴などの資源の活用に偏っているのに対し、今後は人間ドックなど「検診型」や「医療型」を拡充したい考えが示された。

　こうした報告の後、司会進行を務めた観光立国推進本部事務局長の国土交通大臣政務官、藤本祐司氏は、「今日はそれぞれの取り組みを確認し、自らの分野との重なりを認識したはず。これをどう連携していくかが今後の一番大きな目的であり課題」と指摘。また、意見交換では、「取りまとめの際には外国人旅行者の意見をしっかり取り入れるべき」「800万人を3000万人にするにはインフラ整備が不可欠。予算も含めて、具体的に実現するための施策にしていかないと絵に描いた餅になってしまう」といった声が聞かれた。

　なお、同コンソーシアムは、今後合計5回の会合で民間事業者からのヒアリングや課題の整理などを実施し、6月中旬に今後の連携方策を取りまとめる予定だ。