日本航空（JL）は1月12日、企業年金の減額について退職者の同意書の提出数が全体の3分の2に達したと発表した。全体の8936名のうち、同日13時現在で67.0％にあたる5991名が同意した。現役社員はすでに1万5742名中91.7％にあたる1万4432名が同意しており、減額に必要な全体の3分の2以上の同意を確保したことになる。ただし、JLでは、1月22日までは「万が一、何らかの事情による意向変更」の申し出を受け付けていること、また今後の退職者によって母数の変動があることから全く予断を許さない状況との認識で、引き続き同意数の拡大をめざす考えだ。

　これに対して国土交通大臣の前原誠司氏は1月12日の会見で、同意書の提出者に「心から敬意を表したい。JLの再生計画に盛り込んでもらえるよう話をさせてもらいたい」とコメントした。

　また、前原氏はJLの再建に関して「飛ばすことが大変重要。万全を期したい」と改めて運航継続を強調。ただし、「機材、路線、人員、関連会社すべて含めて再生計画。すべての路線を維持したままで再生は不可能」との考えを示し、機材のダウンサイジングや路線縮小の方針を示唆。その上で、自身の「飛ばすこと」の意味として「残す路線の運航に支障がないようにすること」とし、場合によっては他社による代替輸送も視野に入れ、「利用者に出きるかぎり迷惑をかけないようにしたい」と語った。全日空（NH）など他社に対しては、「不公平と感じられないように航空政策の中でやっていく必要がある」とした。


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