観光庁は先ごろ、「感染症発生時における観光関連産業リスクマネジメント検討会」での検討を受け、「観光関連産業における感染症風評被害対策マニュアル」をまとめた。このなかで、感染症による観光関連産業の風評被害を「ある地域で感染症が流行し、情報に接した多くの消費者が、その地域を旅行することが危険であるかのように誤認して旅行を手控え、有形（経済的損失）、無形（ブランドイメージの低下）の損失を被ること」「周辺地域が実際には感染が流行していないにもかかわらず、流行地域と同一視されることにより旅行者が減少して損失を被ること」と定義づけている。

　各対応については、感染症が国内で発生していない「平時」、国内で発生し、観光需要が大きく減少する「発生初期」、減少した観光需要を回復させる「需要創造期」の3つの期間に分け、それぞれの期間ごとに宿泊業団体や旅行業団体など主体別に記載したのが特徴。さらに「全国的な団体」「地域的な団体」「事業者」の各役割や対応、その連携についても明示している。今後、観光庁では同マニュアルを観光関連団体や都道府県、政令指定都市、都道府県観光連盟などに配布して活用を促進するとともに、各箇所での進捗状況など情報の取りまとめについても検討していく。


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