国土交通大臣の前原誠司氏はこのほど実施した合同インタビューで、2010年の目標として「有言実行」を掲げた。観光立国やオープンスカイについて方針を成長戦略会議でとりまとめ、実現に移す「大事な年」との位置づけだ。

　観光政策では、特に訪日外客数を2016年までに2000万人、2019年までに2500万人、そして将来的に3000万人をめざす上で土台の構築を進める。特に、中国からの訪日旅行の促進については、「13億人の国から100万人しか来ていないのは、敷居が高すぎる政策をやっているのではないか」と語り、所得制限の見直しなど規制緩和の方針を明示。中国での海外旅行取り扱いを日本企業に解禁する動きについても、早期の業者選定を求めていく方針だ。

　国内旅行では、休日の平準化と他省庁との連携によるニューツーリズムの開発に取り組む考え。休日平準化は社会実験の予算を計上しており、学校の休みを地域によって分けることも検討する。他省庁との連携では、アグリツーリズムやエコツーリズム、メディカルツーリズムの可能性を指摘した。

　一方、航空行政については、空港整備特別会計を見直す方針で、「新たな空港は原則作らない。その分、着陸料の引き下げなどによって結果として競争力を持った状況を作る」と明言。その上で、「特に力を入れて行かなければならないのは、羽田の24時間国際拠点空港化」とし、「発着枠の増加分の半分以上は国際線に振り向け、昼間にも長距離路線を飛ばせる環境を、成田と相談しながら作っていかなければならない」と強調した。

　関西3空港についても「大変大きな問題」としつつ、伊丹は規模を縮小して存続させる考えを改めて説明。そして、関空については「いかに利用を促進するかが課題。需要を増やしていくしかない」と指摘。その上で「1兆1000億円の有利子負債の軽減策は当然考えているが、需要喚起の方策を考えていかなくてはならない。成長戦略会議でいろんな知恵を出してもらって決めたい」と語った。

　なお、関空については、成長戦略会議で6月までに議論の結果を取りまとめることを前提に、75億円の補給金を支給する予定だ。