日本旅行業協会（JATA）理事長の柴田耕介氏は12月16日、日本航空（JL）に対し国内線代理店販売手数料の現行維持を求め要望書を提出した。内容は全日空（NH）に提出した要望書と同様で、代理店販売手数料の改定が市場拡大の機会をなくし、ビジネスパートナーとの信頼関係を損なうことになりかねないと訴えている。

　JLでは、「金融機関から指導を受けている段階であり自社の思う通りにはできないものの、旅行業界とのパートナーシップが損なわれることのないよう努力していきたい」と話し、「（改定について）理解をしてほしい」と説明したという。現在JLでは関係各所に対して調整をはかっている段階で、正式には発表していない。


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