国土交通大臣の前原誠司氏を本部長とする観光立国推進本部は12月9日、初会合を開き、意見交換を実施した。前原氏は、「（観光立国の推進が）財政主導なしで景気対策になるため、雇用や地域経済の核になりうる」と話し、各省庁で協力する必要性と連携強化を訴えた。

　同本部は前原氏を中心に、全府省の副大臣で構成。本部の下に、（1）外客誘致ワーキングチーム、（2）観光連携コンソーシアム、（3）休暇分散化ワーキングチームの3チームを設置し、関係省庁間の具体的な調整や連携をはかる。いずれも座長は国土交通副大臣の辻元清美氏、事務局長は国土交通大臣政務官の藤本祐司氏が務める。外客誘致については1月中旬に中国訪日観光ビザの規制緩和策のあり方について議論し、1月下旬に中間とりまとめを実施する。観光連携コンソーシアムでは、観光振興に向けた連携について民間事業者などからヒアリングをおこない、6月中旬に連携方策について確認する予定だ。休暇分散化については現状と各省の取組状況を報告した上で経済界や労働界、教育界などからのヒアリングを実施するとともに国民的議論の喚起方策を検討。3月中旬には国土交通省成長戦略会議と連携し方針を決定する。

　第1回目となる今回の会合では、各省庁が抱える課題や懸念材料などについても意見があがり、観光立国推進に向けての連携強化が重要であるとの認識が改めてなされた。例えば、中国の訪日観光ビザ規制緩和の拡大について、外務省では現在解禁となっている北京、上海、広州の在外公館では1名当たり160件ほどのビザを処理しており、過重労働になっているという。さらに緩和を進めるのであればフォローが必要という意見が挙がっていた。今後も各省庁の副大臣もしくは政務官レベルでの会合を開き、観光立国実現に向けた取り組みについて議論、方針を決定していく。


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