日本旅行業協会（JATA）は12月7日、全日空（NH）に対して国内線コミッションの維持を求める意見表明をおこなった。JATA会長の金井耿氏と理事長の柴田耕介氏、事務局次長の米谷寛美氏の3名が、NH代表取締役社長の伊東信一郎氏に書面を提出。国内線コミッションの見直しについて「到底容認できるものではない」とし、「現行の制度の維持を強く要望」すると強調した。

　書面ではこのほか、経済環境や新型インフルエンザによる旅行需要の落ち込みによって、「旅行業界はNH以上にかつて経験したことのない大きな打撃を受け」たと主張。また、「旅行業界と航空業界は、相互の協力により観光産業全体の発展に大きく寄与してきた」とした上で、国内線コミッションの見直しは「その信頼関係を根底から損なうもの」であり、観光庁などが進める国内観光旅行の振興にも水を差すと強調。さらに、航空業界の経営環境の厳しさに理解を示しつつ、コミッションを見直すことで「営業拡大の機会を逸失」するうえ、ビジネスパートナーである旅行会社との信頼関係を損なうと牽制した。

　NHの国内線コミッション見直しは、10月30日に発表した次期経営戦略の骨子に盛り込んだもの。具体的には、個札は現行5％を2.5％に、団体のうち包括旅行用は7％からゼロ、修学旅行などの団体旅行用は7％から2.5％に引き下げる方針で、2010年4月からの開始をめざして旅行会社との話し合いを進めているところだ。


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