JTB法人東京は、スイス外国企業誘致局、スイス政府観光局と連携し、スイスに今後進出する日本企業を支援する事業を開始する。2009年9月に発効した日本・スイス自由貿易経済連携協定（FTEPA）により関税が約99％無税になるため、すでに多くの企業がスイスへの拠点設立を決定しているという。JTB法人東京では、第三事業部内に「JTBスイスビジネスデスク」を設置し、日本企業に対して予備調査の視察先の選定や手配、ビザ取得、渡航手続き全般など多角的な支援を提供する。

　同デスクでは、主に精密機械や医療機器、IT関連、環境関連、食品関連などの企業・業界団体や大学などに対してアプローチする。2010年度の取扱目標は10団体で1億円。今後は、FTA締結にともなって経済交流が活発化する各国とも連携し、視察調査を専門とするビジネスデスクへの拡大をめざす計画だ。