日本旅行業協会（JATA）はエジプトへの観光促進に向けたワーキンググループを発足する。これは11月4日から11日まで、エジプトで海外役員会を開催したことから、計画されたもの。正式には再来週開催される海外旅行委員会で説明し、今後1年間にわたり、エジプト旅行のさらなる拡大をめざし、活動していく。

　海外役員会の開催後、開催地の観光促進に向けたワーキンググループを設けたことは過去にもある。例えば昨年開催されたクロアチアでも、日本・クロアチア観光振興ワーキンググループを設置しており、エジプトについてもクロアチアと同様の活動をしていく考え。日本・クロアチア観光振興ワーキンググループは今月24日、VWC2000万人推進室が開催するザグレブでの現地関係者用セミナーにあわせて現地に赴き、クロアチア政府観光局幹部と会談してこれまでの活動のまとめを報告する予定だ。

　なお、エジプトでの海外役員会では、エジプト側からは観光大臣ゾヘイル・ガラーナ氏を筆頭に21名、日本側からはJATA会長の金井耿氏をはじめ16名が出席した。エジプトでは観光当局が日本を最重要国と位置づけており、日本人観光客誘致に力を入れている。JATA事務局長の奥山隆哉氏によると、以前に比べて現地の市街の整備が進み、主要観光地は警備されるなど、不安を感じないで観光できると感じたという。また、観光立国教育に熱心で、観光客を気持ちよく迎えることや、イスラム教の喜捨「バクシーシ」をやたらに要求しないことなどが小学校の教科書に取り入れられ、そうした効果が見られたという。