全日空（NH）は国内線航空券のコミッションについて、個札は現行5％を2.5％、団体は包括旅行用が7％からゼロ、修学旅行などの団体旅行用は7％から2.5％に引き下げる方針だ。現在旅行会社との話し合いを進めており、早ければ2010年4月から開始する意向を伝えている。NHが10月30日に発表した次期経営戦略の中では販売関連費用の削減の項目で「国内線代理店販売手数料のあり方を検討する」と発表していた。

　こうしたNHの動きを受けて日本航空（JL）も追随する可能性もある。JL経営企画部部長の菊山英樹氏によると、現在はまだ未定であるとしたものの、「検討すべきテーマではある」と話す。「（国内線のコミッションカットによって）収支がマイナスになってもいけない。状況を見て考えることになるだろう」と述べた。

　また、全国旅行業協会（ANTA）では、様子を見ながら今週以降にNHへ直接出向く考えを示す。また、日本旅行業協会（JATA）では今週中にも、金井耿会長名で反対姿勢を示す意見書を提出する予定だ。