日本旅行業協会（JATA）は10月27日、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）と共同で国土交通省副大臣と政務官に対し2010年度の税制改正に関する要望書を提出した。国交省では税制改正についてヒアリングを実施しており、観光分野からは国際観光旅館連盟なども要望書を提出している。今回は消費刺激や企業活動活性化のため、旅行費用の所得税控除などをはじめ5項目について要望した。

　旅行費用の所得税控除では、家計負担の軽減になるとともに旅行拡大につながるというねらいがある。また、現在有給休暇取得率が50％未満であることから、休暇取得を促進することで個人消費が拡大し旅行業界に関しても宿泊や航空関連での高い消費効果が得られると見込む。このほか、事務所税の廃止や職場旅行の日数制限緩和、企業の招待旅行などが交際費として計上されていることから必要経費として取り扱えるよう要望した。