モンゴル旅行業協会（MTA）は9月28日から10月3日まで、「モンゴルFAMツアー2009」を実施した。これは、MTAが主催し同日本支部が主管したもので、日本を対象とした初めてのFAMツアーだ。日本旅行業協会（JATA）理事長の柴田耕介氏、同常務理事でANAセールス株取締役会長の北林克比古氏をはじめ、JATA会員の旅行会社やマスコミなど全19名が参加した。モンゴル滞在中には、日本人観光客を増加するための観光促進策について国家要人との面談を実施。10月1日にはモンゴル国大統領のツァヒアー・エルベクドルジ氏と約15分にわたって会談した。エルベクドルジ氏は、査証の日蒙同時廃止に向けて協力を要請した。柴田氏は、「ビザの廃止が観光客の増加に直結することは、過去のデータが示している」と話し、日本の外務省への働きかける姿勢を示した。

　柴田氏と北林氏は、モンゴル旅行業協会会長で国家大会議議員のツェベルマー・バヤルサイハン氏とも意見交換したほか、柴田氏は、国家大会議議員で自然環境観光省大臣のルーメン・ガンスフ氏とも面談。10月2日に開催した在モンゴル日本国大使館特命全権大使の城所卓雄氏との懇談会では、柴田氏と北林氏は、現地視察をふまえて、日本人観光客の増加を促すためには道路や水回りといったインフラ整備の必要性を指摘。城所氏と意見の一致をみた。

　また、MTA会員の旅行会社から40名以上が出席して、大規模なビジネスミーティングが開かれた。柴田氏は、モンゴルの文化と伝統に敬意を表し、伝統的民族衣装でありモンゴルの正装である「デール」を着用して出席。日本側は、前出のインフラ整備に加えて、モンゴルの大切な観光資源である自然を保護するための、啓蒙活動の重要性を挙げた。モンゴル側の出席者からは、モンゴルの大自然を味わうために、あえてインフラの整備を必要としないといった反対意見も出るなど、活発な意見交換となった。