帝国データバンクが実施した調査によると、新型インフルエンザへの対策を実施している企業は、回答のあった1万890社のうち73.0％の7953社となった。今年春の調査から17.6ポイント増となっており、企業の危機意識の高まりが伺える。ただし、危機感の高さを聞いた質問で、「かなり高い」「高い」「やや高い」と答えた企業のうち、大企業は54.8％であったのに対し、中小企業は44.3％となるなど開きが出ており、実施状況も大企業は82.0％、中小企業は70.0％となった。

　旅行関連で注目される点としては、対策の具体的項目のうち出張制限の割合が春と比較して減少している。「海外指定地域への出張制限」は春が8.7％であったのに対して今回は4.9％となっており、国内では7.5％から3.9％に下がっている。一方、本人または家族が罹患した時の出勤制限は14.0ポイント増の30.3％と大きく増加した。