国土交通副大臣の辻元清美氏は10月14日、専門紙会見で観光政策に注力する方針を強調した。辻元氏は「観光を日本経済を立て直す一つのエンジンにしたい」とし、「社会の活力にもつながる。かなり観光を重視して政策立案をしていきたい」と抱負を語った。また、国土交通政策の方向性として「強さと優しさのある国土交通省をめざす」と言及。強さは「国際環境が変化する中で、競争力を持ち、新しい産業も支えられる政策」といい、優しさの例としては「どんな立場の人でも気軽に使える、環境にも配慮した公共交通機関をめざす」ことを説明した。

　訪日旅行の促進では、「ターゲットを絞ることが重要」と指摘。例えば、訪日外客数の数値目標は「10年後に2000万人ではあまりにも遠い。3年程度で区切って目標値を決めるべき」とし、ターゲットとする市場もアジアを重視する方針を示した。アジア重視については、「特に中国や韓国、台湾など気軽に来ることができる距離的に近い国・地域」との考えで、さらに「経済成長がさらに見込まれる国・地域にターゲットを絞ることも大事」と語った。

　また、プロモーションの方法論も「どうすれば日本に来やすいかということの市場調査をもっとしなければ」とし、「入管を含めて国交省だけではできない問題もあるので、経済的価値、国際交流、安全保障的なプラスを訴えて他省庁を巻き込んでいきたい」という。プロモーションで打ち出す旅行先については、地方空港の活用を視野に展開。「そこにしかないもの」をアピールし、地方空港へのチャーター便誘致などにより観光振興を牽引したいと語った。

　なお、空港関連については、「空港のあり方や航空行政全般を見直す曲がり角に来ている。空港に関する問題を一から議論する時期」と指摘。関西圏の3空港についても、「3空港をセットで何とかしていかないといけない」としつつ、全体的な航空行政の見直しの中で関空にも取り組む方針だ。ただし、「妙案はなかなかない」との考えで、「少しずつでも良くし続けること」が重要と語った。