USトラベル・アソシエーション（USTA）によると10月7日、米国下院で「旅行促進法（TPA：Travel Promotion Act）」が通過した。TPAは米国への旅行需要促進し、米国の安全施策の理解を深めるためのもので、9月9日には上院で可決されていた。今後さらに上院での投票などの手続きが必要で、施行は早くても2011年であるものの、5年間にわたって最大で2億米ドル（約180億6000万円）もの予算を確保できる枠組みが整う見通し。先ごろ来日したUSTA上級副社長兼COOのブルース・ボンマリート氏は、TPAが実現した場合には日本も重点市場として位置づけることを明言しており、旅行需要の拡大に期待がかかる。

　一方、USTA日本代表の井上嘉世子氏によると、財源として想定する電子渡航認証システム「ESTA」の有料化の可能性も高まった。徴収方法や額などは未定だが、旅行業界から拠出する資金と同額がESTAの手数料収入から賄われる予定だ。


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