日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）によると、TIJや日本旅行業協会（JATA）などでを含む観光関係18団体が2016年の東京オリンピック・パラリンピックの実現に向け、ラストスパートキャンペーンを展開する。9月2日に開催された第5回観光関係団体会長連絡会議で決定したもの。10月2日の開催都市決定まで残り1ヶ月をきったことから、招致に向けて日本国内での支持を高め、認知向上をはかるのが目的。東京オリンピック・パラリンピックの開催は国際交流の場のみならず、経済波及効果の高い「究極のインバウンド促進事業」をアピールする。

　ラストキャンペーンでは開催都市決定までの期間、集中的に招致バッジを配布する。これまでは観光関係団体や会員企業の職員、従業員が着用していたが、今後は各団体やその会員企業・団体でも、カウンターや店頭といった場所で来訪者にも配布していく。

　なお、今年3月に開催された観光関係団体会長連絡会議で、各団体連名による緊急アピールを採択し、IOC評価委員会や海外メディアに向けたピーアールと国民世論の喚起に務めた。これまでにバッジ2万8000個、リーフレット2万5000冊、卓上小旗4000枚などをはじめとするポスターや横断・懸垂幕、のぼり旗など、各招致グッズを作成し、掲出している。