タイ国政府観光庁（TAT）は9月7日、TAT副総裁のジュタポーン・ルーンローンアーサー氏の来日にあわせて記者会見を開催した。今回の来日は、2008年の空港占拠やデモなどによる政情不安のイメージを払拭し安全性をアピールするというもの。TATによると、2008年のタイへの全世界からの訪問者数は1461万でこのうち日本人は116万人。タイの訪問者数別のシェアで日本はマレーシアに次ぐ2位となっており、ルーンローンアーサー氏は「日本はキーマーケット」と話す。一方、2009年は世界的な不況や新型インフルエンザ、政情不安などの影響で全世界からの訪問者数が1325万人だったものの日本人訪問者数は前年比26.7％減の85万人と落ち込む見込みだ。ルーンローンアーサー氏は、「政治は安定しており、円高の傾向も続いている。2008年に100万人を超えた日本人訪問者数に戻していきたい」と訴えた。

　会場ではタイの現状や今後のプロモーション活動について説明するとともに、空港や街の様子をおさめた映像を放映。この中で空港が平常通り営業していることや交通ネットワークなどのインフラも安全性を高めていることを強調。新型インフルエンザについては街中でマスクをせず歩く様子などから安心に観光している現状を伝えていた。さらに世界的な取り組みとして、航空会社向けに着陸料の減免を実施したり、国内のサプライヤーに対して税金の支払期限を延長するほか、国立公園などの施設料金を半額にするといった措置を取ることで誘致を促している。このほか、乗り継ぎ時間を利用したトランジットツアーや、週末を利用した72時間短期滞在ツアーなどにも対応し、多様なプランを提案している。

　日本向けキャンペーンでは、旅行会社15社と協力しテーマにあわせた旅行商品を展開する「アメージング・タイランド：アメージング・バリュー：ハッピーキャンペーン」や、ヘルスツーリズム、サイクリングツーリズム、ウェディングなどにも対応できることを打ち出していく。ターゲットはシニア、女性、学生、FITで、オンラインやメディアを活用し各セグメントごとにあわせたプロモーションを実施。このほか、旅行会社向けにはJATA世界旅行博やイベントを通じて積極的に情報発信、情報交換し訪問者数の拡大をめざす。


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