観光庁は国民の国内旅行を促進するため、2010年度の税制改正で一定の旅行に参加した人を対象に旅行費用の一部に対する所得税を減税する「国内観光旅行税制」の創設を要求、実現をめざす。同税制要求の担当者である観光庁観光産業課長補佐の輕部努氏は、低迷する国内旅行需要に対して「国内旅行活性化への起爆剤にしたい」と意気込む。

　要求にあたり担当部署などは設置する予定はなく、輕部氏が中心となり関係各所と協力して進めていく。対象となる旅行や対象者などの具体案については現在検討中であるものの、「なるべく幅広い人たちを対象にしたい」と話す。今回のような減税措置を要求するのは初めてで、「実現に向けて簡単にいくとは考えていないが必要性や有用性を説明しねばり強くやっていきたい」と述べ、税制当局などと調整しながらインパクトのある施策として打ち出す予定だ。また、輕部氏は今回の税制が実現することで、最終的に旅行しやすい環境になり国民が旅行によってうるおいある生活がおくれることや、旅行先の宿泊施設や地域にも経済効果をもたらすことから、「プラスの効果がたくさんある」と強調した。


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