観光庁は、北海道の美瑛岳でのツアー登山客死亡事故で、ツアーを企画・催行したとされるオフィスコンパスが旅行業登録をしていなかったことを受け、同社所在地を管轄する茨城県警に捜査を要請したことを明らかにした。観光庁と茨城県観光物産課が協議した結果、観光庁から申し立ての文書を送付することになったといい、文書は8月12日付けで発出。茨城県観光物産課によると、現在は北海道警が事故の全体像の一部として捜査を進めているところという。

　今後について茨城県観光物産課では、「道警の捜査の進展を見守る」と説明。結論が出るまでには、事故の捜査とあわせて膨大な資料を精査する必要があるといい、「相当な時間がかかる」との予測だ。また、旅行業法違反の有無の最終的な判断については、捜査が進展した後に道警から照会がある見通しという。

　なお、捜査要請に先駆けて、観光庁と茨城県観光物産課はオフィスコンパス代表者からヒアリングを実施。オフィスコンパス側からは山岳ガイド業である旨の説明を受けたものの、ウェブサイトでモデルコースを掲載するなど旅行業を営んでいると疑われる点があったことから、こうした点を改めるよう指導したという。これを受けオフィスコンパスは現在、ウェブサイト上で「観光庁ならびに県からのご指摘ご指導を受け、一部、業務の停止、ならびに運営方法などを是正する必要が出て参りました。弊社としても忠実にご指導にしたがい対応したいと考えております。今後の運営方法などにつきましては随時ご報告させていただきます」と掲出している。