日本旅行業協会（JATA）のVWC2000万人推進室は、下期の海外旅行需要喚起策として教育旅行とインセンティブの2つに焦点をあてる考えだ。同推進室室長の澤邊宏氏は8月5日のJATA定例会見で、「新型インフルエンザの影響でダメージを受けた教育旅行の復活と、インセンティブの開発に向けて考えている」と述べ、関係各所と連携して取り組んでいく方針を示した。

　教育旅行に関しては営業から旅行の出発への期間を考慮し、秋頃に旅行会社、学校などと協力してセミナーを開催していきたいという。また、インセンティブは観光局と連携して開発していく考えで、セミナーをシリーズ化して開催する計画。澤邊氏によると、10月から11月のグループ旅行に手ごたえを感じている航空会社も一部あるとの見解で、こうした動きを汲み取りながらJATA海外旅行業務部とも協力しつつ、具体的な内容などを決定していく。首都圏だけでなく地方での開催もJATA地方支部と連携して実現したい考えだ。