観光庁は、北海道の大雪山系でツアー登山客が死亡した事故を受け、旅行会社から実態をヒアリングして調査することを決めた。登山ツアーを取り扱う全国の旅行会社のうち一定数の会社から、催行実績や安全対策の実態などを聞く方針。観光庁観光産業課によると「結果はできる限り早く取りまとめる」考えで、現状を把握できる情報として調査結果として、ツアー登山のガイドラインの策定を進める日本旅行業協会（JATA）とも情報を共有する。観光庁本体のほか、運輸局を通じて実施する。

　JATAでは、ガイドラインの策定に向け、月内に国内旅行委員会の下部組織である「ツアー登山部会」を開催し、8月末までに結論を導出することをめざす。ガイドラインの策定は、もともと今年度のJATAの事業計画に盛り込んでおり、今回の事故の発生を踏まえて内容を検討する。JATAによると基本的には、今年3月に解散した旅行業ツアー登山協議会が策定した「ツアー登山運行ガイドライン」をベースに内容を補強する方針。ガイドラインの検討に当たっては、全国旅行業協会（ANTA）もJATAのツアー登山部会にオブザーバーとして参加する。

　なお、美瑛岳のツアーを企画・催行したとされるオフィスコンパスが旅行業登録をしていなかったことについて、茨城県商工労働部観光物産課では「現在も調査中」としつつ、近日中に代表者からヒアリングを実施する方向で調整を進めていることを明らかにした。


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