駐日ケニア共和国大使館とケニア政府観光局は、積極的なマーケティング活動の展開により、日本人訪問者数を年間2万人に拡大することをめざす。日本人訪問者数は、2007年には前年比12.8％減の1万2728人であったが、08年は41.7％減の7411人、09年の1月から6月は63％増の3937人であるものの、07年に比べると37.8％減で推移。ケニア観光局総裁代理／マーケティング部長のキャロル・ヤンボ氏は、日本人訪問者数が少ない原因を「ケニアの認知度が低い、ブランドについて知られていない、といった部分があるのではないか」と指摘。今後はターゲットを絞ったマーケティング戦略を進めると共に、ケニアのブランディングを継続的に行うことで「『究極の休暇先』として認知度をあげていきたい」と述べた。

　具体策として、このほどツアーをいかに「販売」するかに焦点を当てたケニア・セールスセミナーを東京と大阪で共催。今後は日本人のニーズにあった広告戦略をたててメディアを積極的に利用していくとともに、旅行会社に対しても情報提供し、商品造成や販売促進のサポートをしていく考えだ。また、インフラ整備、ホテルの開発・改修や、ビザの割引などを実施するほか、文化などに焦点を当てたツアーの開発にも力を入れていく。このほか、日本語で気軽に情報収集が可能な環境を整える目的で、日本語のブロシャーも新たに作成。さらに、公式サイトの日本語版も開設したい考えだ。