労務行政研究所がこのほど取りまとめた調査によると、出張費用を削減した企業は約半数にのぼることがわかった。これは、最近2年間の出張費用削減状況とその具体的内容について調べたもので、国内出張については53％、海外出張については44％の企業が最近2年間に費用を削減していた。国内外ともに、出張回数や人数の削減など出張自体を減らした企業が多かった。

　海外出張では、企業人数の規模別に見ると、1000人以上の企業で削減しているのは53.5％で、1000人未満の企業では40％程度であることから、大手企業のほうが削減した割合が高いことがわかる。また、削減しているのは製造業では51.9％だったが非製造業では36.1％に留まった。削減する場合の方法としては、出張回数や人数の削減が最も多く62.9％で、次いでディスカウントチケットの利用が37.1％、ファーストクラス・ビジネスクラスの利用制限が27.0％であった。

　国内出張では、企業人数の規模によって大きな差はなかったが、全体の52.9％と半数を占める企業が削減している。製造業では60.7％が削減、非製造業は46.1％となった。具体的な削減方法では、海外と同様に出張回数や人数の削減が50.8％で最も高く、次いで日当の見直しが35.7％、テレビ会議の導入・活用が33.3％と続いた。また、回数券の利用やディスカウントチケットの利用、グリーン車の利用制限などにより交通費を削減する企業が20％前後みられた。2000年におこなった同様の調査と比べると、こうした交通費に関わる削減方法はすでに定着してきており、経費削減という意識とは別に利用しているようだ。

　なお、同調査は3月9日から5月7日まで実施し、全国証券市場の上場企業を中心とする4080社のうち242社が回答したものを集計、まとめたもの。