中部国際空港および愛知県、地元自治体、地元経済界などは7月8日、共同で日本航空（JL）による中部／パリ線の存続を求め要望活動を実施した。中部空港によると、JLが中部空港などに対して同路線の運休の意向を示したことを受けたもの。8日は、同路線が中部地域とヨーロッパを結ぶ重要な路線であることからビジネスや観光に大きな影響を与えるとして、再考を訴えた。さらに、JLが厳しい経営環境であることをふまえ、行政や財界を含めて地域全体でできる限りの支援を考えたいとの姿勢を示した。

　日本航空（JL）によると、中部／パリ線は「以前は需要の少ない路線ではなかった」ものの、世界的な景気後退により需要が伸び悩み、新型インフルエンザの影響でさらに落ち込んだ。また、ビジネス需要も減少傾向にあったという。現在、国内線、国際線を含めて冬ダイヤの路線を検証しており、関係各所との調整が終わり次第発表する予定だ。

　なお、要望書は、愛知県知事の神田真秋氏や岐阜県知事の古田肇氏、三重県知事の野呂昭彦氏、名古屋市長の河村たかし氏、名古屋商工会議所会頭の岡田邦彦氏、中部経済連合会会長の川口文夫氏、中部国際空港代表取締役社長の川上博氏が連名で提出した。