日本旅行業協会（JATA）外国人旅行委員会は6月25日、観光庁国際交流推進課課長の平田徹郎氏あてに「訪日外国人客の増加に向けた要望書」を提出した。2010年の訪日外国人客1000万人、2020年の2000万人達成に向けて誘致を拡大するための9項目の実現を求めた。まずは観光庁に向けてアプローチすることで、各行政機関への要望順序などを決定して働きかけていく考えだ。

　なお、9項目は（1）VJC市場への査証緩和、（2）MICEに関わる公的施設の使用条件の緩和、（3）訪日教育旅行の受入相談窓口の充実と公立校の積極的な受入態勢に向けての環境整備、（4）業界が望むビジネス上必要なデータの情報開示及び新規取得の推進、（5）主要駅ターミナルの貸切バスの乗降場所の確保、（6）入国審査の簡素化・柔軟な対応化による「日本の玄関」としてのイメージ、（7）主要空港における際内ハブ機能や旅行会社カウンタースペースの充実化及びハブ空港や主要駅の案内機能の充実、（8）外国（特に中国）における日系旅行会社の営業活動（3国間取引も含む）の規制緩和、（9）その他。