阪急阪神交通社、08年度海外取扱人数は65万人−ネット販売増や法人営業強化へ

  • 2009年6月17日
 阪急阪神交通社ホールディングスによると、阪急阪神交通社グループの2008年度決算は、営業収益が前年同期比17.3%減の658億600万円、営業利益が52.1%減の14億8700万円、経常利益が50.8%減の17億9600万円となった。このうち、旅行事業では営業収益が320億6700万円、営業利益が5億5700万円、経常利益が7億7200万円となった。

 海外旅行では燃油サーチャージ額の割高感を始め、ヨーロッパなどの長距離方面の集客で苦戦したものの、韓国などの近距離方面は好調に推移していた。また、業務渡航では、2008年秋以降の計後退の影響で、円高による企業の業績悪化および、出張抑制などにより収益性が低下。取扱人数は、海外旅行が16%減の約65万人、国内旅行が4%減の約307万人。

 今後の方針としては、品質管理やリスクマネジメントを徹底することで顧客満足度を向上、トラピックス、フレンドツアーなどのブランド戦略強化、CRM戦略を推進し顧客情報管理をさらに徹底する。また、阪急交通社ではオンライン予約システムを2009年4月にリニューアルしており、さらなるインターネット販売拡大をめざす。阪急交通社の取扱額に占めるインターネット販売のシェアは08年で約12%で、2009年度には取扱額500億円を目標に掲げている。このほか、2010年4月の阪急交通社および、阪神航空の統合にともない、業務渡航部門を集約する「阪急阪神ビジネストラベル」立ち上げに向けて、法人営業強化をはかる。