日本旅行業協会（JATA）は6月8日付けで、会員各社に対して新型インフルエンザで大きな影響を受けた関西地域への支援策を求める要望書を送付した。これは、関西地域の宿泊施設などが修学旅行をはじめとする旅行のキャンセルや延期で打撃を受けていることから、各社にキャンペーン実施や商品造成を促したもの。募集型企画旅行だけでなく、団体旅行向けキャンペーンや現地での各種会議の開催、現地視察などを実施することで、需要回復につなげたい考えだ。JATAとしての具体的な支援策は今後決定していくものの、まずは各社と宿泊施設が協力することにより一般消費者に対して需要喚起を促す。

　大手旅行会社では、すでにJTB西日本などJTBグループが「元気でっせ！関西」のキャンペーンを開始したほか、近畿日本ツーリスト（KNT）も「メイトで行こうよ！関西キャンペーン」を展開中。KNTは対象商品で関西方面に旅行した消費者の中から、抽選で合計1000名に関西名物の食品をプレゼントする。対象期間は6月10日から7月20日。また、団体向けにも、関西営業本部が大阪や京都などの駅や関空発着のユニット商品を造成。有馬温泉、白浜温泉、城之崎温泉の宿泊にバスの移動を加え、全国で販売する。

　阪急交通社では、全社的なキャンペーンの展開は未定ながら、新聞広告の文面で、安心宣言が出された地域への旅行商品であることをアピールするなど対応を開始。阪急阪神交通社ホールディングス広報部によると、コースの新設よりはむしろ既存コースの増販を進める方針という。また、日本旅行は7月1日からのキャンペーン開始に向けて準備を進めているところだ。

　なお、旅行会社からは「世界保健機関（WHO）がフェーズを見直す動きもあるので、あまり扇動的な表現はできない」との声も聞かれた。