文部科学省は6月1日、国内修学旅行への新型インフルエンザの影響について実施した調査結果を明らかにした。調査は5月、6月に国内修学旅行を実施予定であった1万3744校のうち1万2746校から回答を得たもので、中止または延期した学校は2594校と全体の20.4％となった。このうちキャンセル料が発生したのは7.0％の181校、キャンセル料が発生しなかったのは39.4％の1022校であった。このほかの学校は調整中、または不明という。

　ここでのキャンセル料には延期としたものの、食品などで実費が発生したものだけを支払う場合などが含まれている。キャンセル料が発生したケースでキャンセル料を自治体が負担したのは、キャンセル料が発生した学校のうち24.9％の45校。現在調整中の学校を含めて、国が修学旅行のキャンセル料補填に使用することを認めた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用する動きが出る可能性がある。

　また、文科省では各都道府県と指定都市教育委員会に対し、同調査とあわせて修学旅行を中止ではなく延期するよう要請する文書を通達、修学旅行の延期や実施をするよう周知した。新型インフルエンザの影響により全国的に修学旅行が中止や延期になったことに対して政府が自粛要請などをおこなっていないことから、「修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情などを考慮し、当面の対応としてとりやめる場合も改めて実施することを含めた弾力的な配慮が必要」であると伝えた。