日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は6月3日、第18回通常総会を開催し、2009年度の事業計画を承認した。大枠としては2008年度の計画を踏襲し、観光庁や日本旅行業協会（JATA）などの施策に、オペレーターとして連携。そして、旅行者の「安全・安心」確保のための体制強化、発信する情報の充実と利用の促進、日本人旅行者の誘致を望む国の観光インフラ整備支援、良質な商品提供のための「事業者間取引・業務の適正化」とグローバルスタンダードの推進を柱として事業を推進する。

　各事業のうち調査・研究事業では、観光庁が08年度に主催した「魅力ある海外旅行商品の創出のための環境整備に関する意見交換会」の結果を踏まえ、旅行業約款の見直しの議論に参画。事業者間取引の適正化に向けては、「下請法」に抵触するような事案について、公正取引委員会（公取）や中小企業庁の積極的な利用・相談を推進。また、観光庁が旅行会社への立入検査時に、「下請法」違反の疑いがあった場合、公取などに通報することを決めたことを受け、OTOA側から観光庁に直接通知することも検討する。

　また、安全対策事業では、情報発信の質や迅速さ、正確さの向上と、安全管理体制の強化に向けた取り組みを実施。都市別安全情報は、今年度の更新対象である約100都市について情報を更新する。情報収集・広報事業では、OTOAの認知度向上やオペレーターの理解促進のため、4月3日にリニューアルしたウェブサイトをさらに充実して活用。また、地方でのワークショップ開催も検討する。

　このほか研修事業では、日本人旅行者の誘致国での観光インフラ整備の一環で、海外ガイド・ツアーコーディネーター研修を実施する。08年度はメキシコの2都市で実施したところ約500名が参加するなど好評で、今年度もすでにアルゼンチンの2都市で約200名を対象に実施した。