ドバイ政府観光・商務局オーバーシーズ・プロモーションズ部門シニア・エグゼクティブのナイエフ・イブラヒム氏は5月19日、業界向けのセミナーとワークショップで、日本市場の重要性を強調した。ドバイ政観は3月から5月にかけて全世界から旅行業界関係者など2000名を対象としたFAMツアーを実施しており、日本からは75名を招待。イブラヒム氏によると、これは18ヶ所設置する在外事務所で7番目の人数といい、「日本市場への取り組みの強い意思が伝わるはず」と語った。

　ドバイ政観日本事務所旅行業界担当の中谷リナ氏は、一部報道の開発計画停止などの報道によるイメージの悪化に懸念を表明。そのうえで、世界的な景気後退だからこそ航空座席やホテルの確保がしやすくなっている点などに焦点を当て、消費者向けに「今こそ、ドバイ」と題したキャンペーンを展開することを説明した。

　キャンペーンでは、「いつか行ってみたい」デスティネーションから、「次の候補地」への転換をめざす考えで、治安の良好さ、ドバイならではのイベントやアクティビティ、都市開発計画などをアピールする。特に、文化交流やラマダン、マラソンなどスポーツ、アラビアらしさを打ち出せるウェディングなどに注力する考え。中谷氏は集まった参加者に対して、「価格勝負ではなく、内容で勝負できる」デスティネーションとして取り組んでほしいと訴えた。