アメリカン・エキスプレスが世界の企業の財務担当者285人を対象に実施した調査によると、全体の87％が業務渡航の費用削減を計画している。また、削減幅は、計画している企業の44％が前年比10％以上削減する予定と答えている。アメリカン・エキスプレスでは景気後退を受けて各企業が積極的にコストの管理と削減に取り組んでいる結果と分析している。ただし、アジア太平洋地域では、削減を計画している企業が84％、前年比10％以上の削減を考えている企業が30％となっており、他地域と比較して経済の低迷を楽観視する傾向が見られた。

　業務渡航費用の削減にあたっては、単純な削減ではなく収益に直結する出張に集中する傾向にあるという。例えば、新規顧客や新規プロジェクトに関する業務渡航費用を維持もしくは増加する企業は84％（アジア太平洋地域：86％）、既存顧客とのミーティングのための業務渡航費用では66％（同：74％）となっている。

　なお、今後の景気回復の時期を聞いた設問では、69％が2010年以降からと回答。一方、アジア太平洋地域では58％となっており、2009年第4四半期からとの回答が19％（世界平均：16％）となった。