日本旅行業協会（JATA）は全国旅行業協会（ANTA）と合同で、教育旅行に対する適切な対応を求める要望書を提出する。現時点でメキシコ以外の地域に関しては渡航自粛などの要請はないものの、メキシコ以外の地域への海外修学旅行のほか、国内修学旅行の延期や中止が発生していることから、教育旅行の実施に対して適切な対応や判断をするよう観光庁から関係省庁に対応を求めるねらいだ。

　要望書では、修学旅行を中止することで広い視野の育成や相互理解を深めるなどの機会を奪うことになるため適切な対応が必要だといった内容を盛り込む予定。すでに口頭での要請は実施しており、このほか、各機関の適切な判断や対応につながるとしてさらなる具体的な情報提供についても伝えている。例えば、感染者数だけでなく治癒した人の人数や感染地域を細かく伝えるなど、より詳細で正確な情報の開示を求めているという。

　また、日本国内での動きを受けて各関係団体や機関もJATAと協力して対応する姿勢を示している。在日航空会社代表者協議会（BOAR）は5月11日にJATAと会合を開き会長の金井耿氏宛てに要望書を提出、協力して関係各所に対応を求める考えだ。このほか、JATAでは、5月12日に名鉄観光やトップツアー、阪急交通社、東武トラベルなど旅行会社8社の担当者を集め意見交換会を実施しており、今後も、こういた関係各社と連絡会議などを開催して対応を進めていく。

　なお、文部科学省が実施している海外修学旅行への影響の調査によると、5月13日午前10時現在で5月14日以降に渡航予定だった学校は127校で、このうち中止や延期をするとの報告があったのは32校となった。中止や延期が決まった学校の修学旅行を方面別でみると、例えばオーストラリアが12校、韓国が5校、アメリカとカナダがそれぞれ4校であった。


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