日本旅行業協会（JATA）は、国際航空運送協会（IATA）の代理店制度合同評議会（APJC）の旅行会社側のメンバーを変更し、5月1日に正式決定、IATAにメンバーリストを提出した。これまで、APJCにはジェイティービー（JTB）、近畿日本ツーリスト（KNT）、日本旅行、阪急交通社、トップツアー、ジャルパック、ANAセールス、日本通運の大手8社が参加していたが、今回はBSP発券額上位6社と中小旅行会社、業態別の旅行会社を選出し、中小規模や業態別の旅行会社の意見を反映させる。変更後のAPJCメンバーは、現行のJTB、KNT、日本旅行、阪急交通社、トップツアー5社と、新たにBSP発券額の多いエイチ・アイ・エス（HIS）を選出。中小旅行会社の意見として、加盟社約70社のうち約30社がIATA代理店であるトラベル・パーツ・センター（TPC）からクロノス・インターナショナルを、業態別ではインハウス連合会やインディビ協議会から三菱商事系のビジネス・トリップ・インターナショナル（BTI）を推挙した。

　APJCは航空会社8社、旅行会社8社の各社2名ずつがメンバーを務める組織。今回のAPJCメンバーの変更は、今春のIATAの債務保証制度の導入決定を受けたものだ。IATA公認基準はAPJCの出席投票メンバーの単純多数決による決議を経て、その最終決定機関であるIATA旅客代理店会議（PAConf）で全会一致で決議された後、関係国の認可を受けて実行となる。しかし、PAConfは航空会社で構成され、旅行会社はメンバーとなっていないため、APJCで旅行会社の意見を反映することが重要となる。債務保証制度に関する議論の中で、従来のBSP発券額で決まったメンバーのみでは中小規模の旅行会社の意見が反映されないという指摘が多くあがっていた。

　APJCは今回の変更を受け、5月中旬から下旬に再開催する予定。PAConfは従来、6月に開催されることが多いが、今年は10月に開催されるという。


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