観光庁によると、中国政府は5月1日から外資系旅行会社の営業規制を緩和する。同日付けで日本の旅行業法に相当する「旅行社条例」を新たに施行し、従来認められていなかった外資系旅行会社の支店開設が可能となる。旅行会社から要望の高いアウトバウンド業務（中国人の海外旅行の取り扱い）は認められていないものの、国務院の判断によって適用除外とすることが決められており、観光庁もアウトバウンド業務の許可に向けて引き続き要望していく方針だ。

　観光庁長官の本保芳明氏が4月19日に中国国家旅游局局長の邵■偉（しょう・きい）氏と会談した際、「旅行社条例」について外資系旅行会社の営業の自由度が拡大したことを評価。その上で、「中国国民に対する質の高いサービスの提供や双方向の観光交流促進の観点から邵氏のさらなる尽力に期待したい」と要望したところ、邵氏は「中国観光市場の改革開放を拡大する方針」を示し、「まずは日本の信用力の高い有力旅行会社にチャンスを与えていきたい」と語ったという。

　中国に独資法人を持つ日本の旅行会社の中には、すでに支店設立の準備を進めている旅行会社もある。取材に回答を得られた日本旅行、阪急交通社、ANAセールス、ジャルパックのうち、阪急交通社以外の3社は「現状では未定」だが、阪急交通社は「開設に向けて準備を進めている」ところだ。詳細は未定であるものの、日本人旅行者の受け入れを主な業務としていることから、現在の北京に加え、上海などへの開設を検討しているという。


※■は王（王へん）に其

▽関連記事
◆TIJ、「中国での外資旅行会社への規制緩和を」−観光庁長官に要望書（2008/12/12）