観光活性化フォーラム
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バンコクに非常事態宣言、在タイ日本大使館が注意喚起

  • 2009年4月13日
 在タイ日本大使館によると、タイ首相のアピシット・ウェチャチワ氏は4月12日14時20分、バンコクを含む6都県に非常事態宣言を発令した。元首相のタクシン・チナワット氏を支持する団体がバンコクなどで反政府デモを開催したためで、今回の非常事態宣言により、6都県での「5人以上の集会の禁止」「一部交通手段の制限」「報道の検閲」「建物、地域の使用制限」が制限されるという。タイでは昨年末の現政権支持派による空港閉鎖で観光需要が打撃を受けており、現政権では振興策を打ち出してきていたが、再度の混乱による影響が懸念される。

 現況としては、パタヤでのデモを主導した親タクシン派団体の幹部の逮捕や非常事態宣言の発令により、警察本部でデモが実施されているといい、今後もデモ隊と警察との衝突が予想され、治安情勢がさらに悪化する可能性もあるという。

 日本大使館では、親タクシン派団体が占拠する首相府やデモ隊が向かう可能性のある憲法裁判所、民主党本部、陸軍司令部、首相私邸などの政府機関や施設、その他の集会・デモなどには近づかないように徹底を求めている。また、親タクシン派は赤色、現政権支持派は黄色のシャツなどを着用しているため、付近の地域に外出する際にはこれらの色以外の服装を着用するよう勧めている。

 6都県はバンコク都、ノンタブリー県ムァン市、サムットプラーカーン県の一部(バーンプリ郡、プラパデェン郡、バーンボー郡、バーンサオトン郡)、パトゥムターニー県の一部(ラムルックカー郡、タンヤブリー郡、ラードルムケーウ郡、クロンルァン郡)、ナコーンパトム県プッタモントン郡、アユタヤー県の一部(ワンノイ郡、バンパイン郡、バーンサイ郡、ラードブアルァン郡)。

 なお、4月11日にはパタヤを含むチョンブリー県で非常事態宣言が発令されていたが、こちらは同日中に解除されている。