日本旅行業協会（JATA）は2009年度、旅行会社従業員のFAMツアーへの参加を促進する。JATAでは、2009年度の事業計画の骨子として、「次なる成長」に向けて業務知識や企画力の向上など人材育成に取り組むことを決定しており、FAMツアーへの参加促進もこの一環。これまで、在日外国政府観光局から、「旅行会社から参加者が多く集まらない」などの問題点が指摘されており、JATAとしてFAMツアーの共催や、参加しやすいFAMツアーの設定を提案していく方針。

　これまで政府観光局から指摘されていた問題点は、参加者の集まりが悪いことのほか、カウンター職を対象にしたFAMツアーに全く関係のない職種の社員が参加するなどの不一致、FAMツアーの設定時期が個々の旅行会社の繁閑のサイクルと合わないといった点であった。

　解決に向けては、JATAと観光局の共催にすることで、JATAが集客に協力。例えばウェブサイトやメールニュースでの募集を検討する。また、参加しやすさを向上するため、自主研修プランの新設を提案。デスティネーションスペシャリスト資格の取得者を対象に、希望者が都合の良い日取りを観光局に申し込む「オーダーメード方式」や、ホテルや航空券などの優待枠を観光局が事前に用意し、希望者が自由に研修プランを組み合わせられる「レディーメード方式」を想定する。

　なお、3月23日にはハワイ州観光局（HTJ）や韓国観光公社（KTO）、タイ国政府観光庁（TAT）など10の観光局と意見交換会を実施し、JATA事務局長の奥山隆哉氏がアイディアを説明。これに対して観光局側から反対の意見はなく、むしろ賛同の意向が多く見られたといい、「できる限り早く開始したい」（奥山氏）考えだ。