名鉄観光サービスは、先ごろ策定した09年度からの3ヶ年経営計画「未来創造50」について、8つの具体策を決めた。世界的な経済危機などの影響を受けて見通しは厳しいものの、3ヶ年経営計画の最終年度にあたる2011年度が会社創立50周年であることから、営業強化と人材育成をはかる。

　まず、1点目として、得意分野の法人団体旅行市場への営業強化のほか、景気の影響を受けにくい教育、スポーツ、宗教団体への営業に注力する。2点目は、旅行基幹システムの「Mたび」を活用し、オンライン販売を強化するとともに、提携販売店向けシステムを利用した販売チャンネルの拡大などを進める。3点目では、観光立国をめざす国の政策への対応として、インバウンド、着地型ビジネス、留学、MICEを推進。その上で留学では、昨年新設した留学センターを伸ばすため、他社との業務提携を検討していく。

　4点目としては、アライアンスの拡大を掲げる。すでに提携している内外航空サービスや伊藤忠商事グループとの相互顧客紹介により、業務提携効果を高めていく方針だ。5点目は国際貨物部門で、6点目は人財確保と教育の拡充で、新卒採用を強化するほか、再雇用制度の拡充などを実施。教育や研修にも従来以上に注力し、新たなセールススキルアップ研修も導入する。

　さらに、7点目として効率経営の推進を掲げ、新たに「経営合理化プロジェクトチーム」を設置。新たな増収策やコスト削減策などを検討し、効率経営を推進する。最後の8点目はCSR経営の推進で、内部統制の有効性や効率性を高めるほか、コンプライアンスやCS、環境活動などCSR経営を推進する。