日本旅行業協会（JATA）によると、普門エンタープライズ倒産による問い合わせ件数は、3月23日が273件、24日が242件、25日が220件と3日間で735件におよんだ。申し出金額は3日間ですでに約1億1841万5790円となり、弁済限度額の7000万円を超えた。JATAでは4月下旬、弁済業務保証金制度に申し出た人を対象に還付金請求の書類を一斉発送する予定で、JATAに最初に書類の返信が届いた日から60日間以内に届いた書類に限り査定対象とする。また、購入者の多い旅行券は弁済業務保証金制度の対象外となる。利用者はリピーターが多く、業者や消費者からの信頼も高かったという。業者間の被害額は不明であるものの、ホテルやバス会社などからの問い合わせもあった。

　このほか、JATAがとりまとめた12月、1月の苦情件数は、12月が11.6％増の250件で1月が0.5％減の190件となり、あわせて440件となった。12月は、11月末から12月初めに起こったバンコク空港閉鎖やインド暴動で契約解除した場合の取消料に関する問い合わせが多く、1月は相談のみで終わるなど消費者と旅行業者間のトラブルが比較的少なかった。また、実際にあった苦情では、パンフレットにツインと記載されていたがダブルベッドの部屋への変更されていたなど、方面別では韓国旅行において同様のトラブルが多いという。