成田国際空港の株式を20％以上保有することを規制する、成田国際空港株式会社法の法律案が3月3日に閣議決定される見通しだ。公布の日から2年以内に政令で定める予定で、2010年4月1日の施行を予定する。今後の方針としては、当面の間、成田国際空港株式会社法は存置しつつ、政府が株式の一定割合を保有。株式の段階的な売却に当たり、内外問わず大口株式保有を規制する。羽田空港ビル会社への資本規制の必要性については、引き続き検討する考えだ。

　改正法案では、政府以外の者が成田国際空港の総株主の議決権の20％以上となる株式の取得・保有を禁止。親子会社など、資本関係にある場合や共同保有関係にある場合は、合算して20％未満に制限する。また、重要な取引企業など、成田空港の財務・営業方針の決定に重要な影響を与えると推測される場合は15％未満とする。また、総株主の議決権の5％を超えた場合には、速やかに保有割合と保有目的などを国土交通大臣に届け出ることを義務付ける。規制に違反した場合には罰則を適用する方針。