国際航空運送協会日本事務所（IATA-Japan）は2月9日付けで、全代理店に債務保証の提出を義務付ける「IATA代理店公認要件の変更について」を掲示した。これによると、新要件の債務保証金額はBSPキャッシュ取扱高を基準に、決済金額の365分の23で算出。現行の365分の30から引き下げとなるが、最低金額は現行の500万円から1000万円に引き上げとなる。一方、最大金額は5億円。ただし、次の払込資本金が1億円以上、過去12年間にBSP決済に関連した支払いに不正行為がないこと、IATA財務基準を満たしている場合に適用する軽減措置も設ける。

　債務保証形式では親会社保証を除外し、2009年度から導入予定のDefault Compensation Programを設定。新要件は3月1日から適用となり、新規申請の会社、および現在の代理店で財務基準を満たさない会社は、次回更新時から新要件での債務保証が必要になるほか、現在、親会社保証を提出している会社は、銀行保証、または損害保険証券に切り替える必要がある。ただし、現在、債務保証を提出していない会社で財務基準を満たしている会社は、2009年10月1日から2010年9月30日の保証金額を1社1000万円とするが、2010年10月1日以降は、新要件に準じた金額となるという内容だ。債務保証の通知は2009年7月末までに各代理店にレターで通知するという。

　日本旅行業協会（JATA）では、債務保証の義務化の検討段階から再考を求める文書を提出。これまで、この姿勢に対してトラベル・パーツ・センター（TPC）などが賛同を表明していた。JATA事務局長の奥山隆哉氏は2月25日の定例会見で、「JATAとしては納得できていない」と懸念を表明。IATAでは債務保証を昨年末から検討していたが、「JATAとしては当初から反対しており、承服しかねる」と強い反対姿勢を改めて示した。今後の方針について奥山氏は、「可能なことはすべてやる」とし、2010年10月までに廃止の要望や条件交渉など「着手できるものから進めたい」と語った。