日本旅行業協会（JATA）は年度末までに旅行業約款検討部会を設置する方針だ。2月18日の会見で、JATA法務・弁済部長の鈴木伸一氏が説明した。観光庁が魅力的な海外旅行商品の造成に向けて、必要があれば取消料規定など約款のあり方についても検討する方針を示したことを受けたもの。JATA法制委員会が検討部会設置の指示を出し、検討部会での議論を経て法制委員会で審議する。

　これまで旅行業約款は約10年に一度改定の機会があり、鈴木氏によると直近では1995年と2004年に改定。2004年から5年を経過した時点で見直しの議論が出たことについて鈴木氏は、「10年に1度では間に合わなくなってきたのではないか」とコメント。市場環境の変化のスピードが速まっていることの表れとの見方を示した。

　部会の方向性としては、約款はあくまで各社が旅行条件書を策定するための基礎的なものであり、「どこまで約款で定義するべきか」といった議論があると説明。ただし、「会員各社でも様々な意見がある」とし、それぞれの意見を慎重に検討する必要があると語った。


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