サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は、2009年春季生活闘争（春闘）で、賃金カーブ（定期昇給など賃金制度）維持分の確保に加え、1.0％相当の実質賃金改善をめざす。景気後退など環境は厳しいが、物価の上昇に対応し、雇用の安定的な確保にもつなげたい考え。非正規労働者についても、時間給20円以上（月例給では3300円以上）の改善、一時金の要求を進める。交渉は、各加盟組合が3月末までの決着をめざす。サービス連合では、2008年の春闘で初めて0.5％のベースアップを要求、賃金改善に一定の成果が得られたと評価している。

　また、年間総実労働時間の短縮や非正規労働者の待遇改善、裁判員制度への対応、男女平等社会の実現、雇用の安定的な確保なども取り組む。例えば、労働時間の短縮では、適正な労働時間管理や時間外労働の状況などについて確認するなど、統一対応を実施。また、雇用の安定的な確保に向けては、派遣労働者への処遇に注目が集まっていることから、あらためて統一対応により全力を傾注するという。

　なお、秋闘では、31組合が冬期一時金要求を掲げて交渉。合意水準は、12月9日までに合意した組合のうち集計できた28組合では、単純平均で前年比約0.199ヶ月減の約1.517か月分となった。この結果についてサービス連合副会長の大木哲也氏は、「決して満足できる結果ではない」としつつ、「赤字決算の会社もあるなど業績が極めて厳しい中で、そうした会社でも従業員の生活を考えた経営判断が得られたことは評価できる」と語った。


▽派遣添乗員の時間管理に進展、「アンケート」にも取り組みへ

　派遣添乗員問題について大木氏は、継続的な取り組みの結果、日帰りの添乗での時間管理が始まり、日帰り以外についても見当が開始されていると説明。ただし、海外添乗を含めて全体では「様々な課題があり、もう少し時間をかけて議論しなければならない」と語った。また、「派遣だけでなく、社員の時間管理も避けて通れない」と指摘する。

　このほか、派遣添乗員から要望の高い、旅行終了後のアンケート実施についても対応を検討。一部で深刻なハラスメントに近いアンケート回答もあり、それが能力のランク分けや査定を左右することは問題であるとの認識に基づき、統一対応の方針を議論しているところ。派遣添乗員の組織化も引き続き進めていく方針だ。